2009-06-30 第171回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（江崎洋一郎君） お答え申し上げます。 政府では、学校教育や雇用などの分野における、従来の法制度では直接対象とされていなかったニート等の状態にある十五歳以上の青少年を念頭に置きまして、就業も視野に入れた支援を行うことを予定していたと認識してございます。 しかしながら、現状としては、ニートや引きこもり以外にも義務教育段階での不登校やいじめ、摂食障害など、若者が社会生活を円滑に営む上で抱
○衆議院議員（江崎洋一郎君） お答え申し上げます。 政府では、学校教育や雇用などの分野における、従来の法制度では直接対象とされていなかったニート等の状態にある十五歳以上の青少年を念頭に置きまして、就業も視野に入れた支援を行うことを予定していたと認識してございます。 しかしながら、現状としては、ニートや引きこもり以外にも義務教育段階での不登校やいじめ、摂食障害など、若者が社会生活を円滑に営む上で抱
○衆議院議員（江崎洋一郎君） お答え申し上げます。 これは、相談者の方が地域住民の方に限らず広くセンターで御相談いただけるという趣旨に沿って修正をさせていただいたものでございまして、例えば子ども・若者総合センターの所在地に勤務する方が気軽に当該地域に居住する方以外でも相談いただけるという、幅広く相談を受け付けられるという趣旨でございます。そういった修正でございます。相談の対象の中心となるのはあくまで
○江崎（洋）委員 支援対象の人数ということでございますが、政府案で当初考えていたもの、十五歳以上の青少年では、ニート対策として約六十三万人、また、修正案で対象に加えました十五歳未満の子ども・若者につきましては、中学校、不登校の生徒約十・五万人、これは全中学校の生徒数の約二・九％ということでございます。これらの方々が対象となると考えられますが、これら以外にも、当然、ちょっと統計はございませんが、対象はさらに
○江崎（洋）委員 お答え申し上げます。 視察については、やはり、私たち議員の責務として、実際に現場を歩かせていただいて、また意見交換をすることによってこういった法律にも意見が反映されるということで、非常に重要だと思います。 また、実際に今社会生活を営む上でかなり困難性をお持ちになった若者もふえてきているという実感も肌身で感じさせていただきましたし、また、それに対応する措置というのも、行われているということは
○江崎（洋）委員 井澤先生の御質問にお答えをいたします。 今回の修正案では、この法律が乳幼児期から三十代までを広く対象とするということで、育成と支援をともに推進するという目的を明確に示すために、「青少年」にかえまして「子ども・若者」という言葉を用いさせていただいた次第であります。 実質的に対象が、青少年と子ども・若者という言葉との間での違いはないわけでありますが、しかし、今先生御指摘のとおり、言葉
○江崎（洋）委員 多様性確保のためにも、ゲートウエー上で携帯電話各社さんが一括して行っていくということについては、一つの考えとしてですが、改めていく可能性もあるのではないかと私は感じております。 フィルタリングサービスを提供できる事業者は、当然、携帯電話会社さん以外にもあるわけでございます。いろいろな事業者が携帯電話のフィルタリングサービスに参入して、競い合うことによってフィルタリングの使い勝手を
○江崎（洋）委員 着席でということだったので、着席のままお話しさせていただきます。 今、これからさらにフィルタリングの機能を上げていくということで期待をされるということでございましたが、私は、少し技術論として、広げるためには、携帯電話各社さんがゲートウエー上でフィルタリングをしている、これがやはりある程度フィルタリング機能の制約になってしまっているのではないかという指摘をされている技術者の方もいらっしゃったということで
○江崎（洋）委員 自由民主党の江崎洋一郎でございます。 本日は、お忙しい中、参考人の先生方におかれましては、当委員会に御出席を賜りまして、お話を聞かせていただく機会をいただきました。まことにありがとうございます。 インターネット上におきます急速にはんらんする有害情報から青少年を守っていく、こういったことは当然待ったなしの問題でございます。また、国、民間が協力し合って、全力を挙げてスピード感を持って
○江崎洋一郎君 自由民主党の江崎洋一郎でございます。 私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に御質問いたします。（拍手） 現在、世界経済は、百年に一度とも言われる金融危機の真っただ中にあり、金融資本市場の混乱
○江崎（洋）委員 自由民主党の江崎洋一郎でございます。 私は、自由民主党と公明党を代表し、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、その修正案及び保険業法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱により、地域経済、中小企業は大変厳しい状況に置かれております
○衆議院議員（江崎洋一郎君） 今、松井委員御指摘のとおり、この法案の検討におきましても熱心な議論がこの違法情報対策については行われてきた次第でございます。 その中で、今御指摘のありましたように、違法か否かの判断は最終的に裁判所で行われるものでありまして、その前に行政庁による判断だけで命令、罰則まで行うのは行き過ぎの可能性があるという議論もあったことは御報告申し上げたいと思います。 また、違法情報
○衆議院議員（江崎洋一郎君） 繰り返しになりますが、フィルタリング推進機関の業務は、一つがフィルタリングソフト又はフィルタリングサービスに関する調査研究及びその普及啓発であります。そして、二つ目にはフィルタリングソフトの技術開発の支援ということを挙げさせていただいておりまして、これらいずれかが登録業務でございまして、今御指摘のありましたフィルタリングソフトの性能指針につきましては登録業務ではございません
○衆議院議員（江崎洋一郎君） この基本計画では、インターネットの適切な利用に関する教育あるいはフィルタリングの普及啓発、技術開発、また民間におきます取組に対する支援等を定めております。 本法案におきましては、有害情報について、国はその定義について例示するにとどめてございまして、その判断基準の策定あるいは該当性の判断については、民間にあくまでゆだねているということでございます。そのため、この関係閣僚会議
○江崎洋一郎君 自由民主党の江崎洋一郎でございます。 私は、自由民主党を代表いたしまして、内閣提出の公務員制度改革基本法案及び修正案、以下両方をあわせて本法律案と呼ばせていただきますが、これにつきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手） 我が国の公務員制度は、委員会での審議においても言及があったように、明治以降、規格大量生産型の近代工業社会を確立する過程で形成されました。明治以降
○江崎（洋）委員 ありがとうございました。 続きまして、きょうは唯一事業会社さんとして御参加いただいておりますＮＴＴドコモさんにお伺いいたしますが、このフィルタリングソフト、先ほど国分先生からは、評価としては、フィルタリングの機能というのは九〇％の水準まで達したのではないかと。他方で、携帯のフィルタリングに関しましては、ゲートウエー方式という形での機能によって、パソコン等によるフィルタリングより、
○江崎（洋）委員 ありがとうございました。 それでは、ある一定の性能の評価ということなのでございますが、一つには、認定していくというような一つの考え方もあろうかと思います。 例えば、既に民間の皆さんのお力によりまして第三者機関というものが設立されたわけでございます。そういったところが認定したソフトをフィルタリングに使うということも一案であろうと思いますし、また、これら技術力を、先ほどちょっと御意見賜
○江崎（洋）委員 自由民主党の江崎洋一郎でございます。 本日は、お忙しい中、参考人の先生方におかれましては、当委員会に御出席を賜り、またお話を聞かせていただく機会をちょうだいいたしました。まことにありがとうございます。 さて、私は、きょうの参考人の先生方の御意見の中で、事前に御提出させていただいております主な論点の三と八に絞りまして先生方からの御意見を賜りたいと存じますので、何とぞよろしくお願い
○江崎（洋）委員 本当に私も、子供の教育も大変重要でございますが、同時に、保護者の方あるいは先生方への教育、情報リテラシーの向上というのが大変喫緊の課題になっているのではないかと思っております。 とかく、まさか自分の子供に限ってとか、まさか自分の生徒に限ってということがちょっとしたすきをつくって、事件に巻き込まれてしまうようなきっかけを与えているというのは言い過ぎでありますが、逆に、子供たちを守らなきゃいけない
○江崎（洋）委員 そうですね。今おっしゃっていただきましたように、保護者の方あるいは先生方にしっかりと教育する場を設けていただくということが大事であるかと思っております。 その点で、実は、総務省さんが、事業者団体やドコモなどの通信事業者の方々が講師となられて、これらを派遣して、インターネットの安心、安全な利用を啓発するｅ—ネットキャラバンという活動をされていると伺っております。事業者がこうした広報啓発活動
○江崎（洋）委員 自由民主党の江崎洋一郎でございます。 引き続き、出会い系サイト規制法改正案につきまして質疑をさせていただきます。 泉大臣、御退席でございますので、どうぞ、いらっしゃってください。 本日は、お忙しい中、佐藤総務副大臣、また池坊文部科学副大臣にもおいでをいただきました。お忙しい中、御出席まことにありがとうございます。 インターネットにおきましては、国民生活の利便性を向上させ、社会経済
○江崎大臣政務官 お答えいたします。 今、会計法の御指摘がございましたが、基本的に、特許権を持っているとか、代替不能な特殊性のあるものというものが、会計法の中におきましての排他的権利というところになろうかと思います。 そういった意味で、個々の契約の中身のどの部分が随意契約に当たるんだということについては、財務省としては個々に関知するわけではございませんで、基本的に予算の執行をします各省庁の責任において
○江崎大臣政務官 これらについては、所管大臣からの要請ということでございまして、財務省としての現在のかかわりということにつきましては、所管大臣のもとで行っていただいているというところでございます。
○江崎大臣政務官 まず、今独法のお話が中心でございましたけれども、国におきましても、随意契約につきまして国民の納得が得られるよう、その透明化、適正化に政府を挙げて全力で取り組んでやっていくということが方針として出されまして、昨年の二月に公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議を設置して、一般競争入札が原則であるというルールをつくったわけでございます。 それを受けて、独法についても、こうした国の取り
○江崎大臣政務官 お答え申し上げます。 原子力の利用に伴い発生した放射性廃棄物の安全な処理処分は、核燃料サイクルを確立する上で大変大きなかぎとなるものでございます。 こうした認識のもとで、平成十九年度予算につきましては、財務省といたしましても、関係省庁からの要求内容を精査の上で、放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発につきまして必要な予算措置をしたところでございます。具体的には、独法であります日本原子力研究開発機構
○江崎大臣政務官 財務省といたしましても、聖域なく改革に取り組んでいく重要性から、基本方針二〇〇六でも、「国会についても、「先ず隗より始めよ」として、自ら歳出改革に取り組むことを要請する」としているところでございますし、また、国会におきましても、みずから改革に取り組んでいただくことが重要でございまして、議運でも改革に向けた議論が行われていると承知してございますが、さらに推進をお願いしたいと思っております
○江崎大臣政務官 国民公庫に第三者保証を原則とらない方針を打ち出すべきであるという御意見だと思いますが、当然、政策金融機関が個人保証あるいは担保に過度に頼らずに、経営者の資質や事業見込みによって評価、融資判断とするということは大変重要であると考えております。 その中で、国民公庫におきましても、無担保、無保証の経営改善貸し付け等に取り組んでおりまして、御存じだと思いますが、十三年七月には、創業者向けの
○江崎大臣政務官 為替の水準につきましては、その決定構造についてやはり市場が決めるということでございますので、財務省として改めて政策を、為替相場に対してどのような操作を行うというようなことでの政策を考えているということはございません。 この為替政策につきましては、これまでもＧ７におきまして、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくないという認識が共有されているわけでございます
○江崎大臣政務官 お答えを申し上げます。 財務省が作成をいたしました「平成十九年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」がございます。ここにおきまして、国債金利が今おっしゃる一％上昇した場合、増加額につきましては、感応度テストによりまして、平成二十年度におきましては、国債金利が二・三％の場合に比べプラス一・四兆円増加するという試算結果になっております。
○江崎大臣政務官 お答え申し上げます。 今委員御指摘のこのクオータの見直しは、二段階に分かれてございます。今、日本の比率が一たん下がると御指摘いただきましたところは第一段階のフレーズでございまして、今後二年以内に二段階にわたってクオータの調整が行われるという改革パッケージを本年九月に合意してございます。 そして、最も是正が必要な中韓を含む四カ国が第一段階として調整がされます。その結果として我が国
○江崎大臣政務官 ＩＭＦにおきますこのクオータでございますが、委員御指摘のとおり、加盟当時の一九五二年には約二・九％と大変低かったわけでございますが、現在は、このお出しいただいた委員の表にもございますように、六・一％ということで、世界第二位の出資国とはなってございます。 しかし、我が国はかねてより、このＩＭＦの出資比率については、世界経済の実態を反映した数値にすべきである、クオータ比率にすべきであると
○江崎大臣政務官 今、財務大臣のもとでも、この地域間格差是正に向けて、今おっしゃられるような検討課題を含めて、どのような仕組みがあるかということについて、詳細、具体的に検討していこうという方向を大臣御自身としても示されているという状況にあります。
○江崎大臣政務官 今、松木委員がおっしゃるように、税収は人口、経済活動が集中する都市部に偏在してしまうという傾向が強い、こういうことでございます。これは大変大きな問題で、地方財政を考えるに当たって、これらをどういうふうに是正していくかということが重要なわけでございます。 自主財源に関しまして、今、カジノ構想を含めて御提案がございましたが、これらを含めて地域間格差の是正に向けた仕組みがどのように具体的
○江崎大臣政務官 先ほど松木先生が、道州制導入に当たっては道民のコンセンサスが重要であるとおっしゃっておりましたが、私もその国民のコンセンサスが重要であるというふうに同様に考えている次第でございます。 財政当局から申し上げますと、この事務移譲に伴いまして発生する税源移譲、これらを十分に検討する必要があり、また国、地方を通じた行財政のスリム化ということも重要ではないかというふうに考えている次第でございます
○江崎大臣政務官 今委員御指摘のとおり、国会からの早期提出要請がございまして、会計年度翌年の十一月二十日前後に例年国会に提出するということになってございます。 平成十七年度決算につきましても、十一月二十日前後の提出に対応できますよう、今努力しているところでございます。